金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第100条の20

第100条の20 （法第三十四条の九の五第五項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定に関する特例）

法第34条の9の5第5項の規定により法第四章（法第28条第1項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第76条第2項第3号中「第4条第1項第3号若しくは第16条第1項第4号、第4条第1項第4号若しくは第16条第1項第5号イ、第4条第1項第7号若しくは第16条第1項第5号ロ又は令第26条各号、第27条各号若しくは第28条各号」とあるのは「第4条第1項第7号若しくは第34条の9の5第1項第4号又は令第30条の17各号」と、第78条中「書類を」とあるのは「書類及び法第34条の9の9第1項の規定による認定を受けようとする場合又は受けた場合においては、第100条の21に規定する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法第34条の9の9第2項第5号に掲げる要件に該当することを証する書類を」と、第79条中「（法第4条第1項第2号又は法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第76条第2項第2号に掲げる書類を含む。）又は」とあるのは「又は」と、第81条第1項第2号中「第4条第1項第3号、第4号及び第7号」とあるのは「第4条第1項第7号及び第34条の9の5第1項第4号」と、同条第2項第1号中「第27条第3号イ及びロ」とあるのは「第30条の17各号」と、第86条中「書類を」とあるのは「書類（第7号に掲げるものを除く。）を」とする。