金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第100条の22
（特別経営強化計画の提出）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次（平成十六年内閣府令第六十七号）
第100条の22 （特別経営強化計画の提出）
法第34条の9の8第1項の規定により経営が改善したことを示すために必要な書類及び特別経営強化計画（同項に規定する特別経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特別対象協同組織金融機関等は、当該書類及び別紙様式第7号に準じて作成した特別経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。 一法第34条の9の8第1項の規定による認定を申請する理由を記載した書面 二最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らないことを証する書面 四役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨（当該員外監事が独立員外監事（法第34条の9の8第1項第2号に規定する監事をいう。次条第2項において同じ。）である場合にあっては、その旨）を記載した書面を含む。第100条の25第3号及び第100条の28第6号において同じ。） 五その他法第34条の9の8第4項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
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