金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第100条の5

第100条の5 （特例金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例）

法第34条の9の2第3項の規定により法第二章（法第5条第2項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第二章の規定の適用については、第15条第2項第3号中「第4条第1項第3号、第4号若しくは第7号又は令第4条各号」とあるのは「第34条の9の2第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項第2号若しくは第3号又は令第30条の7各号」と、第19条第1項第2号中「第4条第1項第3号、第4号及び第7号」とあるのは「第34条の9の2第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号」と、同条第2項第1号中「第4条各号」とあるのは「第30条の7各号」と、第23条第1項第3号中「係る次に」とあるのは「係るイに」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、同条第2項中「第5条第2項第1号から第5号まで」とあるのは「第5条第2項第5号」と、第25条第7号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第22条第1項第3号」とあるのは「第81条の5の規定により読み替えて適用する同令第22条第1項第3号」と、第26条第1項第2号中「第4条第1項第3号、第4号及び第7号」とあるのは「第34条の9の2第1項第2号及び第3号」と、同項第3号中「次に」とあるのは「イに」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、同条第2項第1号中「第4条各号」とあるのは「第30条の7各号」と、第28条第5号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、第29条第1項第3号中「係る次に」とあるのは「係るイに」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、同条第2項中「第5条第2項第1号から第5号まで」とあるのは「第5条第2項第5号」とする。