信託業法施行規則 第30条の2

第30条の2 （特定信託契約）

法第24条の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一次に掲げる信託契約以外の信託契約 二前号に掲げるもののほか、その受益権が電子決済手段（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第48号）第43条各号に掲げるものに限る。）に該当する信託に係る信託契約

２ 前項第1号ハ（１）の「特定預金等」とは、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の5の11第1項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第89条の2第1項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第17条の2に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第94条の2に規定する特定預金等及び銀行法（昭和五十六年法律第59号）第13条の4に規定する特定預金等をいい、同号ハ（２）の「特定貯金等」とは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の5に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条の11に規定する特定貯金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第59条の3に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第29条に規定する特定預金等をいう。