信託業法施行規則 第30条の21
（契約締結前の情報の提供）
信託業法施行規則の全文・目次（平成十六年内閣府令第百七号）
第30条の21 （契約締結前の情報の提供）
準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第1号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。 一次のいずれかの書面の交付 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第30条の6第1項に規定する方法をいう。第68条を除き、以下同じ。）による提供
２ 前項に規定する情報の提供を同項第2号に掲げる方法により行おうとする信託会社は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び第30条の7各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第2号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法による承諾を得ること。 二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。
３ 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号から第4号まで及び第6号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本産業規格（次項及び第5項において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 一第30条の23第1項第1号に掲げる事項 二準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号から第4号まで及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの
５ 第3項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項第5号及び第30条の23第1項第7号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。
６ 第1項の規定にかかわらず、準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、顧客に対して目論見書（金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書をいい、前三項に規定する方法に準ずる方法により準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項の全てが記載されているものに限る。）を交付し、又は目論見書（金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書をいう。）及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが当該方法により記載されている書面を一体のものとして交付する方法により行うことができる。
７ 金融商品取引法第27条の30の9第1項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第23条の2、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第26号）第18条の2及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第22号）第32条の2の規定は、前項の規定による同項に規定する書面の交付について準用する。
８ 金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託の受益権に係るものに限る。）に係る目論見書（第6項の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第6項の規定の適用については、同項中「前三項に規定する方法に準ずる方法により準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に」とあるのは「準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に」と、「当該方法により記載されている」とあるのは「記載されている」とする。