信託業法施行規則 第30条の11

第30条の11 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二その締結した匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約をいう。第52条第4項第3号において同じ。）に基づく出資の合計額が三億円未満であること。

２ 準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一組合契約（民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約をいう。ロ並びに第52条第1項第1号、第4項第4号及び第7号並びに第6項第1号において同じ。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） 二有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約をいう。ロにおいて同じ。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）