信託業法施行規則 第28条

第28条 （兼業の承認の申請）

信託会社は、法第21条第2項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。 一兼業業務（法第21条第1項の規定により営む業務以外の業務をいう。以下同じ。）の種類 二兼業業務の開始予定年月日

２ 法第21条第3項に規定する営む業務の内容及び方法を記載した書類は、次に掲げる事項が明確となるよう記載しなければならない。 一兼業業務が信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 二兼業業務が信託業務に関連するものであること。

３ 金融庁長官等は、第1項の承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一兼業業務が次に掲げるところにより営まれることが見込まれ、信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 二信託業務を的確に遂行するために必要とされる知識及び経験と兼業業務を的確に遂行するために必要とされる知識及び経験の共通性その他の業務の内容及び方法を勘案して、兼業業務が信託業務に関連するものであると認められること。

４ 信託会社は、法第21条第4項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 一兼業業務の内容又は方法の変更の内容 二変更予定年月日

５ 前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。 一理由書 二変更後の兼業業務に係る業務の内容及び方法を記載した書面 三兼業業務に係る業務の内容及び方法を記載した書面の新旧対照表

６ 金融庁長官等は、第4項の承認の申請があったときは、第3項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。