信託業法施行規則 第53条

第53条 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）

法第52条第1項の登録を受けようとする者は、別紙様式第16号により作成した同条第2項において準用する法第8条第1項の申請書及び法第52条第2項において準用する法第8条第2項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。

２ 法第52条第2項において準用する法第8条第2項第5号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一純資産額を記載した書面 二信託業（特定大学技術移転事業（法第52条第1項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下同じ。）に該当するものに限る。以下別表第五及び別表第六において同じ。）以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面であって第28条第2項各号に掲げる事項が明確に記載されているもの 三役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、申請を行う法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び次号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面並びに役員が法第5条第2項第8号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 三の二役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第16号により作成した法第52条第2項において準用する法第8条第1項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四第5条第2項第5号に掲げる書面 五大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第52号）第4条第1項の規定により同法第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業の実施に関する計画について文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けたことを証する書面 六信託業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面 七次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面

３ 第15条の規定は、法第52条第2項において準用する法第9条第2項の特定大学技術移転事業承認事業者登録簿の縦覧について準用する。

４ 承認事業者については信託会社（第23条第2項及び第3項並びに第25条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第8条、第17条から第23条まで、第25条、第28条から第30条まで、第31条から第41条の8まで、第48条（第1項第3号、第4号、第7号及び第10号から第12号まで並びに第2項を除く。）、第50条（第4項を除く。）及び第51条の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

５ 法第52条第3項の規定により読み替えて適用する法第41条第1項の規定による届出を行う承認事業者は、別表第五上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。

６ 法第52条第3項の規定により読み替えて適用する法第41条第2項の規定により届出を行う承認事業者は、別表第六上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。