信託業法施行規則 第66条

第66条 （外国信託会社に関する適用関係）

外国信託会社については信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（会計参与若しくは監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、第17条から第22条まで、第26条、第29条から第41条の8まで、第51条及び第53条の2の規定を適用する。この場合において、第40条第4項中「本店その他の営業所」とあるのは、「主たる支店その他の支店」とする。

２ 第28条及び第47条の規定は、法第63条第2項において法第21条及び法第39条の規定を準用する場合について準用する。