信託業法施行規則 第41条

第41条 （信託財産に係る行為準則）

法第29条第1項第3号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引 二第三者が知り得る情報を利用して行う取引 三当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法による同意を得て行う取引 四その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引

２ 法第29条第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。ただし、第6号から第8号までに掲げる行為については、年金信託契約である場合に限る。 一信託財産の売買その他の取引を行った後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該取引に係る信託財産を特定すること。 二他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して取引を行うこと、又は行わないこと。 三特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的とした取引を行うこと。 四信託財産に係る受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法による同意を得て行う場合を除き、通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引を行うこと。 五重要な信託の変更等（法第29条の2第1項に規定する重要な信託の変更等をいう。以下同じ。）をすることを専ら目的として、受益者代理人を指定すること。 六存続厚生年金基金が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第74号。次号において「平成二十六年経過措置政令」という。）第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第73号）第1条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第324号。同号において「廃止前厚生年金基金令」という。）第39条の15第1項の規定に違反するおそれがあることを知った場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知しないこと。 七存続厚生年金基金から、平成二十六年経過措置政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第30条第1項第1号の規定に違反し、信託財産の運用として特定の金融商品（金融商品取引法第2条第24項に規定する金融商品をいう。）を取得させることその他の運用方法の特定があった場合において、これに応じること。 八積立金の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。

３ 法第29条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第14条第1項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により取引を行う場合 二信託の目的に照らして合理的に必要と認められる場合であって、次に掲げる取引の種類に応じ、それぞれ次に定める方法により取引を行う場合 三個別の取引ごとに当該取引について重要な事実を開示し、信託財産に係る受益者の書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法による同意を得て取引を行う場合 四その他受益者の保護に支障を生ずることがないものとして金融庁長官（令第20条第2項の規定により金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社を除く信託会社及び外国信託会社にあっては、財務局長）の承認を受けて取引を行う場合

４ 法第29条第3項の規定による情報の提供は、信託財産の計算期間ごとに、遅滞なく、次に掲げる方法のいずれか（受益者から第1号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。 一第6項各号に掲げる事項を記載した書面の交付 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供

５ 第30条の21第2項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第2号に規定する方法により行おうとする信託会社について準用する。

６ 法第29条第3項の内閣府令に定める事項は、次に掲げる事項とする。 一取引当事者が法人の場合にあっては商号又は名称及び営業所又は事務所の所在地、個人の場合にあっては個人である旨 二信託財産との取引の相手方となった者が信託会社の利害関係人である場合には、当該利害関係人と信託会社との関係（信託財産との取引の相手方となった者が信託会社から信託業務（法第22条第3項各号に掲げる業務を除く。）の委託を受けた者の利害関係人である場合にあっては、当該利害関係人と委託を受けた者との関係） 三取引の方法 四取引を行った年月日 五取引に係る信託財産の種類その他の当該信託財産の特定のために必要な事項 六取引の対象となる資産又は権利の種類、銘柄、その他の取引の目的物の特定のために必要な事項 七取引の目的物の数量（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引にあっては、当該信託財産の計算期間における取引の数量） 八取引価格（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引については、当該信託の計算期間における当該価格の総額） 九取引を行った理由 十当該取引に関して信託会社（当該信託会社から法第22条第3項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）又はその利害関係人が手数料その他の報酬を得た場合には、その金額 十一第4項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の年月日 十二その他参考となる事項

７ 法第29条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一受益者が適格機関投資家等であって、書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法により受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ第4項に規定する情報の提供を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 一の二受益者が受益証券発行信託の無記名受益権の受益者であって、当該受益者のうち、信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して第4項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行い、かつ、その他の者からの要請があった場合に速やかに同項に規定する方法による当該情報の提供を行うことができる体制が整備されている場合 二委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第14条第1項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により法第29条第2項各号に掲げる取引が行われたものである場合であって、書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法により受益者（実質的受益者を含み、信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ第4項に規定する情報の提供を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 三信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に第4項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う場合 四法第29条第2項各号の取引について当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより第4項に規定する情報の提供に代える旨の承諾を受益者から書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法によりあらかじめ得ている場合であって、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合 五投資信託及び投資法人に関する法律第3条に規定する委託者指図型投資信託契約による信託の引受けを行った場合において、投資信託委託会社又は金融商品取引法第42条の3第1項に基づき委託を受けた者（令第14条第1項各号に掲げる者を除く。）のみの指図により法第29条第2項各号の取引が行われたものである場合であって、かつ、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。）からの個別の照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 六第3項第2号イ及びロに掲げる取引を行う場合 七金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）の取得及び譲渡を行う場合 八兼営法第6条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権の取得及び譲渡を行う場合 九受益証券発行信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる全ての要件を満たす場合 十その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合