信託業法施行規則 第47条

第47条 （事業譲渡の認可申請）

信託会社は、法第39条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官に提出するものとする。 一事業譲渡予定年月日 二事業譲渡の方法

２ 法第39条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一理由書 二事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 三事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四事業譲渡の当事者の最近の日計表 五譲受会社（法第39条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する譲受会社をいう。以下同じ。）が法第5条第2項第6号、第8号、第9号若しくは第10号又は法第53条第6項第6号、第8号若しくは第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 六譲受会社の定款（これに準ずるものを含む。） 七譲受会社の業務方法書 八譲受会社の収支の見込みを記載した書面 九譲受会社の主要株主（これに準ずるものを含む。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十譲受会社の取締役及び監査役又は国内における代表者及び支店に駐在する役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十の二譲受会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十一譲受会社が会計参与設置会社である場合には、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十一の二譲受会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十二譲受会社の取締役及び監査役又は国内における代表者及び支店に駐在する役員の履歴書 十三譲受会社が会計参与設置会社である場合には、譲受会社の会計参与の履歴書 十四私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類 十五その他参考となるべき事項を記載した書類

３ 第7条の規定は、金融庁長官が法第39条第1項の認可の申請に係る同条第4項に規定する審査をする場合について準用する。

４ 第7条の規定は、金融庁長官が法第39条第5項において準用する法第39条第1項の認可の申請に係る同条第4項に規定する審査をする場合について準用する。この場合において、第7条第2号中「令第3条」とあるのは、「令第16条」と読み替えるものとする。