信託業法施行規則 第43条

第43条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）

法第34条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一信託会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二信託会社の業務の状況に関する次に掲げる事項 三信託会社の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 四信託会社の内部管理の状況に関する事項 五子会社等を有する場合にあっては、信託会社及びその子会社等の状況に関する次に掲げる事項 六次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

２ 前項の規定にかかわらず、外国信託会社に係る法第34条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一外国信託会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二支店の業務の状況に関する次に掲げる事項 三支店の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 四支店の内部管理の状況に関する事項 五外国信託会社の業務の全部に関し作成された直近の貸借対照表及び損益計算書（日本語で記載されるものに限る。） 六次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

３ 前二項の規定にかかわらず、法第50条の2第1項の登録を受けた者に係る法第34条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一法第50条の2第1項の登録を受けた者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二法第50条の2第1項の登録を受けた者の業務の状況に関する次に掲げる事項 三法第50条の2第1項の登録を受けた者の直近の三事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 四法第50条の2第1項の登録を受けた者の内部管理の状況に関する事項 五子会社等を有する場合にあっては、法第50条の2第1項の登録を受けた者及びその子会社等の直近の三事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 六法第50条の2第1項の登録を受けた者を連結子会社とする者（当該者を連結子会社とする者を除く。）がいる場合にあっては、当該者及び同項の登録を受けた者の直近の三事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 七次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

４ 前三項の規定にかかわらず、承認事業者に係る法第34条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一承認事業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二承認事業者の業務の状況に関する次に掲げる事項 三承認事業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 四承認事業者の内部管理の状況に関する事項 五次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

５ 法第34条第1項に規定する内閣府令で定める期間は、四月間とする。

６ 法第34条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

７ 法第34条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。