信託業法施行規則 第31条

第31条 （信託契約の内容の説明を要しない場合）

法第25条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一委託者が適格機関投資家等（金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家並びに信託会社、外国信託会社、信託契約代理店及び法第50条の2第1項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）である場合（当該適格機関投資家等から法第25条の規定による説明を求められた場合を除く。） 二委託者との間で同一の内容の金銭又は特定売掛債権の信託契約を締結したことがある場合（当該委託者から法第25条の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 三信託会社の委託を受けた信託契約代理店が法第76条において準用する法第25条の規定により委託者に対して当該信託契約の内容について説明を行った場合 四貸付信託法（昭和二十七年法律第195号）第2条第1項に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第3条第2項に規定する信託約款の内容について説明を行った場合 五資産の流動化に関する法律第223条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第226条第1項各号及び資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第128号）第116条第3号から第21号までに掲げる事項について説明を行った場合 六その受益権が特定信託受益権（資金決済に関する法律第2条第9項に規定する特定信託受益権をいい、同条第28項に規定する特定信託為替取引に係るものに限る。以下同じ。）に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者が資金移動業関係業者（資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第4号）第1条第3項第2号に規定する資金移動業関係業者をいう。第33条第5号及び第78条第5号において同じ。）である場合（当該資金移動業関係業者から法第25条の規定による説明を求められた場合を除く。）

２ 前項第2号の「特定売掛債権」とは、当該委託者と債務者である取引先との継続的取引契約によって生じる売掛債権をいう。