信託業法施行規則 第37条

第37条 （信託財産状況報告書の記載事項）

法第27条本文に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第16号から第18号まで及び第5項本文に掲げる事項については、受益者が特定投資家である場合又は当該事項が委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第2条第1項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理若しくは処分が行われる信託若しくは第30条の2第1項第1号イ若しくはハからホまでに掲げる信託契約に係るものである場合は、この限りでない。 一計算期間の末日（以下この条において「当期末」という。）現在における資産、負債及び元本の状況並びに当該計算期間中の収支の状況 二株式につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄（信託財産の二分の一を超える額を金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券（同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）に投資することを目的とする信託であって、当期末現在において信託財産の総額の百分の一を超える額を保有している場合における当該銘柄に限る。次号において同じ。）ごとに次に掲げる事項 三公社債（所得税法（昭和四十年法律第33号）第2条第1項第9号に掲げる公社債をいう。）につき、種類ごとに計算期間中における売買総額及び銘柄ごとに当期末現在における額面金額の総額（当該公社債の売却を予定する信託の場合には、時価総額を含む。） 四デリバティブ取引が行われた場合には、取引の種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中における取引契約金額又は取引金額 五不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（ロ及びハに掲げる事項にあっては、受益者（受益者である資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社が発行する資産対応証券を取得した者その他実質的に当該信託の利益を享受する者（第4項及び第41条第7項第2号において「実質的受益者」という。）を含む。第7号及び第11号において同じ。）からあらかじめ当該事項に係る情報の提供を要しない旨の承諾を得た場合を除く。） 六金銭債権につき、次に掲げる事項 七知的財産権につき、次に掲げる事項（ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ当該事項に係る情報の提供を要しない旨の承諾を得た場合を除く。） 八電子決済手段につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに種類ごとに次に掲げる事項 九暗号資産につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに種類ごとに次に掲げる事項 十電子記録移転有価証券表示権利等につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄ごとに次に掲げる事項 十一第2号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号及び第5項において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ当該事項に係る情報の提供を要しない旨の承諾を得た場合を除く。） 十二受益権を他の信託の受託者に取得させることを目的とする信託に係る受益権につき、当該受益権に係る信託財産の種類ごとに、直前の計算期間に係る第2号から前号までに掲げる事項 十三信託事務を処理するために債務（信託事務処理に関し通常負担する債務を除く。）を負担している場合には、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、当期末残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入の目的及び使途を含む。） 十四当該信託財産に係る法第22条第3項各号に掲げる業務を除く信託業務を第三者に委託する場合にあっては、委託先の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、委託に係る報酬及び委託する業務の内容 十五信託契約締結の時において、特定寄附信託の要件を満たす信託契約にあっては、計算期間中における信託財産からの寄附金額、寄附先の名称及び寄附年月日 十六計算期間における信託財産の状況の経過（信託財産の価額の主要な変動の要因を含む。） 十七信託財産の価額の推移 十八当該信託会社がその業務又は財務に関する外部監査を受けている場合において、計算期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要

２ 信託会社は、前項第1号に掲げる事項に係る情報の提供に当たっては、当期末現在における資産、負債及び元本の状況については当期末現在における貸借対照表に、計算期間中の収支の状態については当該信託財産の計算期間中の収支計算書に代えることができる。

３ 第1項各号に掲げる事項の金額は、百万円単位をもって表示することができる。ただし、信託財産の状況を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。

４ 信託会社は、第1項第5号の規定にかかわらず、実質的受益者が金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家である場合又は同法第5条第1項に規定する特定有価証券を取得している者であり、かつ、受益者が当該特定有価証券に関して同法第24条第5項において準用する同条第1項又は第3項の規定により有価証券報告書を提出している場合（当該特定有価証券に関して同法に基づく有価証券報告書の提出義務が課せられていない場合においては、第三者からの報告に基づき、第1項第5号ロ及びハに掲げる事項について実質的受益者に報告を行っている場合）には、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。）からあらかじめ情報の提供を要しない旨の承諾を得ることにより、同号ロ及びハに掲げる事項に係る情報の提供を省略することができる。

５ 対象財産に対象有価証券（当期末現在におけるその保有額の当該対象財産の評価額に対する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているときにおける法第27条本文に規定する内閣府令で定める事項は、第1項各号に掲げる事項のほか、第30条の23第3項各号に掲げる事項とする。ただし、当該事項に係る情報の提供前一年以内に信託契約に係る顧客に対し行った第30条の21第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供又は前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供において当該事項に係る情報の全てが提供されている場合は、この限りでない。