信託業法施行規則 第37条の2

第37条の2 （信託財産の状況に係る情報の提供頻度）

法第27条本文に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一信託行為において、受益者に対し、計算期間より短い期間ごとに第36条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨の定めがある場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該信託行為において定める期間 二公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下この号及び第40条第14項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号。第40条第14項において「改正前厚生年金保険法」という。）第130条の2第1項又は国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第128条第3項の規定による信託契約である場合　三月