信託業法施行規則 第36条

第36条 （信託財産の状況に係る情報の提供）

信託会社は、信託財産の計算期間（第37条の2第1号に掲げる場合にあっては、同号に規定する期間）の終了後、遅滞なく、受益者に対し、次に掲げる方法のいずれか（受益者から第1号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により、法第27条の規定による情報の提供を行うものとする。 一当該信託契約に係る法第27条に規定する事項を記載した書面（以下この条において「信託財産状況報告書」という。）の交付 二信託財産状況報告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供

２ 第30条の21第2項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第2号に規定する方法により行おうとする信託会社について準用する。

３ 信託財産状況報告書は、信託財産の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。

４ 第37条の2第2号に掲げる場合における第1項の規定の適用については、同項中「信託財産の計算期間（第37条の2第1号に掲げる場合にあっては、同号に規定する期間）の終了後、遅滞なく」とあるのは「第37条の2第2号に規定する期間ごとに」とする。