信託業法施行規則 第30条の16

(特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法)

信託業法施行規則の全文・目次(平成十六年内閣府令第百七号)

第30条の16 (特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法)

信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為(以下「広告等」という。)をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号(第2号を除く。)に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第12条の5第1項第2号に掲げる事項及び第30条の18第2号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

3 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者(放送法(昭和二十五年法律第132号)第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園(放送大学学園法(平成十四年法律第156号)第3条に規定する放送大学学園をいう。)を除く。第30条の19第1項第2号において同じ。)の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法(音声により放送をさせる方法を除く。)により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第12条の5第2項第1号に掲げる事項及び第30条の18第2号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

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