信託業法施行規則 第51条の7
（法第五十条の二第十項に規定する信託財産に属する財産に関する事項の調査）
信託業法施行規則の全文・目次（平成十六年内閣府令第百七号）
第51条の7 （法第五十条の二第十項に規定する信託財産に属する財産に関する事項の調査）
法第50条の2第10項に規定する内閣府令で定める調査は、信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をしたときは、速やかに、次に掲げる事項につき、信託財産に属する財産の種類に応じて適正かつ合理的と認められる方法により行わなければならない。 一次に掲げる信託財産に属する財産の種類に応じ、それぞれ次に定める事項 二信託法第3条第3号に掲げる方法による信託設定時における信託財産に属する財産の価額
２ 前項第2号の場合においては、次の各号に掲げる財産の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を踏まえて調査しなければならない。 一市場価格のある有価証券 信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をした日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二不動産 不動産鑑定士による鑑定評価 三その他の財産 法第50条の2第1項の登録を受けた者が前項第2号に定める価額の算定に用いた帳簿書類その他の資料及び当該価額の算定方法
３ 第1項の調査を行った者は、同項の調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を法第50条の2第1項の登録を受けた者に提供して報告をしなければならない。この場合において、当該調査を行った者は、当該調査を行うに際して、不正な行為若しくは法令若しくは信託行為の定めに違反する重大な事実があることを発見したときは、その旨を当該書面に記載し、又は当該電磁的記録に記録するものとする。