信託業法施行規則 第54条

第54条 （免許の申請）

法第53条第1項の免許を受けようとする者は、別紙様式第17号により作成した法第53条第2項の申請書及び同条第3項の規定による添付書類並びにその写し一通を、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 法第53条第3項第5号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一支店の設置を決議した役員会の議事録 二主たる支店の登記事項証明書 三純資産額及びその算出根拠を記載した書面 四いずれかの支店において信託業務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面であって第66条第2項において準用する第28条第2項各号に掲げる事項が明確に記載されているもの 五役員（法第53条第6項第8号に規定する役員をいう。以下この項、第58条第1項第3号の二、第63条第1項第2号及び別表第七において同じ。）及び国内における代表者（法第53条第2項に規定する国内における代表者をいう。以下同じ。）の履歴書 六役員（支店に駐在する役員に限る。次号及び第58条第1項第3号の二において同じ。）及び国内における代表者の住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに役員及び国内における代表者が法第5条第2項第8号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び国内における代表者が誓約する書面 六の二役員及び国内における代表者の旧氏及び名を当該役員及び国内における代表者の氏名に併せて別紙様式第17号により作成した法第53条第2項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員及び国内における代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 七主要株主（当該外国信託業者の議決権の百分の十以上の議決権を保有している株主又は出資者をいう。第63条第1項第5号及び別表第八において同じ。）の氏名又は名称及びその保有する議決権の数を記載した書面 八法第53条第6項第9号に規定する確認が行われていることを証する書面 九次に掲げる事項に関する社内規則 十その他法第53条第5項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３ 第6条第1項の規定は、法第53条第4項において法第4条第3項第1号の規定を準用する場合及び法第54条第5項において法第8条第3項第1号を準用する場合について、それぞれ準用する。

４ 第6条第2項の規定は、法第53条第4項において法第4条第3項第7号を準用する場合及び法第54条第5項において法第8条第3項第6号を準用する場合について、それぞれ準用する。