端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 第35条

第35条 （設計認証のための審査等）

承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第2号に定めるところにより審査を行わなければならない。

２ 第27条第2項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第1号」とあるのは「別表第2号」と読み替えるものとする。

３ 承認認定機関は、法第104条第7項において準用する法第92条第1項に規定する報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類 三設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称 四設計認証番号 五設計認証をした年月日

４ 法第104条第7項において準用する法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

５ 承認認定機関による設計認証を受けた者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第3項第1号又は第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。 一変更した事項 二変更した年月日

６ 総務大臣は、前項の届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものである場合には、その変更の内容を公示するものとする。

７ 承認認定機関は、設計認証を受けた者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第104条第7項において準用する法第56条第2項若しくは法第104条第7項において準用する法第91条第2項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。