独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 第4条
(電子情報処理組織による申請等)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の全文・目次(平成十六年総務省令第百二十六号)
第4条 (電子情報処理組織による申請等)
情報通信技術利用法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、独立行政法人等が定めるところにより、当該独立行政法人等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、独立行政法人等が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
3 第1項の規定により申請等を行う者は、独立行政法人等が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を情報通信技術利用法第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び当該独立行政法人等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →