独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 第1条
(趣旨)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の全文・目次(平成十六年総務省令第百二十六号)
第1条 (趣旨)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第549号。以下「独立行政法人等個人情報保護法施行令」という。)に規定する手続等(ただし、独立行政法人等個人情報保護法第四章の二に規定する手続等を除く。以下同じ。)を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(以下「情報通信技術利用法」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
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