弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 第三条

法第五条第二号イ（２）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。 一 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）に定める海難審判所の審判の手続 二 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に定める中央労働委員会又は都道府県労働委員会の審問の手続 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に定める収用委員会の裁決手続 四 公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続 五 行政庁の処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第一項の「処分」をいう。）その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てに対する行政庁の手続（不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。） 六 外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続 七 仲裁手続

２ 法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。 一 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処理委員の審査の手続 二 地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続 三 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に定める選挙管理委員会の選挙の効力に関する異議又は審査の手続 四 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に定める公安審査委員会の破壊的団体の規制の手続 五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）に定める公安審査委員会の規制措置の手続 六 前項第一号から第五号まで及び第七号の手続

３ 法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続における、次の各号に掲げる者をいう。 一 前項第一号の手続国地方係争処理委員会の委員又は自治紛争処理委員 二 前項第二号及び第三号の手続選挙管理委員会の委員 三 前項第四号及び第五号の手続公安審査委員会の委員長又は委員 四 第一項第一号の手続海難審判所の審判官 五 第一項第二号の手続中央労働委員会又は都道府県労働委員会の委員 六 第一項第三号の手続収用委員会の委員 七 第一項第四号の手続裁定委員会の裁定委員 八 第一項第五号の手続審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てについて、裁決及び決定その他の処分に係る事務を行う者（不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等の委員長及び委員を含む。） 九 第一項第七号の手続仲裁人