検事の弁護士職務経験に関する省令 第4条

第4条 （弁護士職務従事期間の満了によらない弁護士職務経験の終了）

法第7条第3項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の法第4条第1項の雇用契約上の地位を失った場合 二弁護士職務従事職員が国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第78条第2号又は第3号に該当することとなった場合 三弁護士職務従事職員が国家公務員法第79条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四弁護士職務従事職員が国家公務員法第82条第1項各号（法第6条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合 五弁護士職務従事職員が弁護士法第56条又は第60条の規定により戒告、業務の停止、退会命令又は除名の処分を受けた場合 六次に掲げる者が、その業務に係る刑事事件に関し起訴され、又は弁護士法第56条若しくは第60条の規定（弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合にあっては外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第92条又は第94条の規定、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員たる外国法事務弁護士若しくは社員たる外国法事務弁護士であった者又は外国法事務弁護士にあっては同法第83条の規定）により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合。ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が受入先弁護士法人等である弁護士法人の社員たる弁護士若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士でなくなった後にした行為又は受入先弁護士法人等である弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは弁護士の共同事業弁護士等若しくは外国法共同事業外国法事務弁護士等でなくなった後にした行為に係る場合を除く。 七弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が、法の規定に適合しなくなった場合又は当該弁護士職務従事職員に係る取決めに反することとなった場合