信託兼営金融機関営業保証金規則 第3条

第3条 （仮配当表）

令第6条第4項の規定による権利の調査のため、金融庁長官等は、同条第2項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者（供託者が法第2条第1項において準用する信託業法第11条第4項の命令により同条第3項の契約に基づき法第1条第1項の認可を受けた金融機関（以下「信託兼営金融機関」という。）のために法第2条第1項において準用する信託業法第11条第1項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託兼営金融機関を含む。次条第2項及び第7条において同じ。）に通知しなければならない。