国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令 第1条

第1条 （会計の原則）

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の行う国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第162号。以下「機構法」という。）第14条第2項第4号に掲げる業務（特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第35号）第6条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。以下「通信・放送開発金融関連業務」という。）に係る会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 金融庁組織令（平成十年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。