独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 第1条の4

第1条の4 （業務方法書に記載すべき事項）

機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一法第13条第1項第1号に規定する学資の貸与及び支給その他必要な援助に関する事項 二法第13条第1項第2号に規定する学資の支給その他必要な援助に関する事項 三法第13条第1項第3号に規定する施設の設置及び運営に関する事項 四法第13条第1項第4号に規定する試験に関する事項 五法第13条第1項第5号に規定する日本語教育に関する事項 六法第13条第1項第6号に規定する助成金の支給に関する事項 七法第13条第1項第7号に規定する催しの実施、情報及び資料の収集、整理及び提供その他留学生交流の推進を図るための事業に関する事項 八法第13条第1項第8号に規定する研修並びに情報及び資料の収集、整理及び提供に関する事項 九法第13条第1項第9号に規定する調査及び研究に関する事項 十法第13条第1項第10号に規定する附帯業務に関する事項 十一法第13条第2項に規定する施設の供用に関する事項 十二業務委託の基準 十三競争入札その他契約に関する基本的事項 十四その他機構の業務の執行に関して必要な事項

２ 第20条第3項、第21条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項、第22条第1項第5号及び第7号並びに第2項、第23条第1項第4号及び第6号並びに第2項、第23条の3、第23条の4第1項及び第6項、第23条の5、第23条の7第3項、第23条の8第3項、第23条の9、第24条、第25条、第26条の2、第29条第2項、第31条第2項、第32条の2第1項及び第3項、第32条の4第2項並びに第36条第11号の規定に基づき機構が定める事項は、前項第1号に掲げる事項に該当するものとする。