独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 第23条の2

第23条の2

学資支給金の支給を受けようとする者に係る選考（以下単に「選考」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「選考対象者」という。）について行うものとする。 一大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号。以下「支援法」という。）第3条第1項の確認（以下単に「確認」という。）を受けた大学（学校教育法第103条に規定する大学を除き、短期大学の認定専攻科（第38条第1項に規定する要件を満たす専攻科をいう。同項を除き、以下「認定専攻科」という。）を含む。）、高等専門学校（第四学年、第五学年及び認定専攻科に限る。）及び専門学校（専門課程を置く専修学校をいい、専門課程及び適格専攻科（第38条第2項に規定する専攻科をいう。同項を除き、以下「適格専攻科」という。）に限る。以下同じ。）（以下「大学等」という。）に入学（高等専門学校の第四学年への進級を含む。以下同じ。）したとき学資支給金の支給を受けようとする高等学校等在学者又は高等学校等卒業者（高等学校又は高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から第23条の4第1項の規定による申請（次号において「認定申請」という。）の日までの期間が二年を経過していない者に限る。）であって、入学しようとする大学等における学修意欲を有する者として当該高等学校等の校長の推薦を受けたもの 二支援法第2条第4項に規定する確認大学等（以下単に「確認大学等」という。）に入学したとき学資支給金の支給を受けようとする認定試験合格者等（試験規則第3条の規定により高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者となった年度（次号ニにおいて「認定試験受験資格取得年度」という。）の初日から認定試験合格者等となった日までの期間が五年を経過していない者（五年を経過した後も引き続き入学しようとする大学等における学修意欲を有する者として機構が認める者（以下「機構確認者」という。）を含む。）であって、認定試験合格者等となった日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が二年を経過していない者に限る。） 三確認大学等に在学する学生のうち次のいずれにも該当しない者であって、当該確認大学等の学長又は校長の推薦を受けたもの

２ 選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。 一前項第1号及び第2号に掲げる選考対象者にあっては、次のいずれかの基準（認定試験合格者等のうち機構確認者については、ロの基準）に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 二前項第3号に掲げる選考対象者（同号ロ（１）及び（２）に掲げる者を除く。）のうち選考時において確認大学等への入学後一年を経過していない者にあっては、次のいずれかの基準（認定試験合格者のうち機構確認者にあっては、ロの基準）に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 三前項第3号に掲げる選考対象者のうち前号に該当しない者にあっては、次のいずれかの基準に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 四選考対象者及びその生計を維持する者（以下「生計維持者」という。）の資産（現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券をいう。附則第3条を除き、以下同じ。）の状況について、次に掲げる支給額算定基準額（令第8条の2第4項に規定する支給額算定基準額をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当するかどうかを判定する方法により、極めて修学に困難があると認められること。

３ 前項第3号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者であって過去に給付奨学生認定を受けたことがあるものに係る選考は、それぞれ当該各号に定める確認大学等における学業成績が別表に定める基準に該当するかどうかを判定する方法により行うものとする。この場合において、当該判定の結果、当該学業成績が同表の上欄に定める廃止の区分に該当しないときは、特に優れていると認められることとする。 一第1項第3号ロ（１）に掲げる者　編入学等の前に在学していた確認大学等 二第1項第3号ロ（２）に掲げる者　確認を受けた短期大学の認定専攻科、高等専門学校の認定専攻科又は専修学校の適格専攻科への入学前に在学していた確認大学等

４ 生計維持者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一選考対象者に父母がいる場合　当該父母 二選考対象者に父母がいない場合又は選考対象者が次に掲げる者である場合　当該選考対象者（当該選考対象者が主として他の者の収入により生計を維持している場合にあっては、当該他の者）