独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 第41条
（学資支給金の額の特例）
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の全文・目次（平成十六年文部科学省令第二十三号）
第41条 （学資支給金の額の特例）
令第8条の2第5項の文部科学省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとし、同項の文部科学省令で定める額は、零円とする。 一母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第129号）第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び同法第31条の10において読み替えて準用する同法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金 二労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第18条に規定する職業転換給付金（同条第2号に掲げる給付金に限る。） 三訓練延長給付（雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第24条第1項に規定する基本手当の支給をいう。）、同法第36条第1項に規定する技能習得手当及び同条第2項に規定する寄宿手当並びに同法附則第11条の2第1項に規定する教育訓練支援給付金 四職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第47号）第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の全文・目次ページへ →