独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 第23条の12

第23条の12 （認定の効力の停止等）

給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、給付奨学生認定の効力が停止されるものとする。 一日本国籍を有しなくなり、第20条第2項各号のいずれにも該当しないとき（出入国管理及び難民認定法第22条の2第1項の規定により本邦に在留することができる期間内に第20条第2項各号に該当することとなった者を除く。）。 二日本国籍を有せず、第20条第2項各号のいずれにも該当しなくなったとき。 三確認大学等から休学を認められたとき。 四確認大学等から学校教育法施行規則第26条第2項に規定する停学（三月未満の期間のものに限る。次項第3号において同じ。）又は訓告の処分を受けたとき。 五適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表の上欄に定める停止の区分に該当するとき。 六適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の資産の合計額又は支給額算定基準額がそれぞれ第23条の2第2項第4号に定める要件に該当しなくなったとき。 七機構が定める日までに第23条の9の規定による届出を機構に対し行わないとき。 八機構が定める日までに第23条の7第3項の規定により提出を求められた書類を提出しないとき。 九確認大学等が、給付奨学生が求める学修の成果を修業年限で得ることが難しく、修業年限で卒業又は修了しないことを適当と認める場合において、給付奨学生認定の効力の停止について、当該給付奨学生から申出があったとき。 十前各号に掲げる場合のほか、給付奨学生認定の効力の停止について、給付奨学生から申出があったとき。

２ 前項の規定により給付奨学生認定の効力が停止された給付奨学生であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは、当該給付奨学生認定の効力の停止が解除されるものとする。 一前項第1号又は同項第2号に該当する者　日本国籍を有することとなったとき又は第20条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二前項第3号に該当する者　確認大学等から復学を認められたとき。 三前項第4号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの　当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間（当該停学の期間が一月未満の場合にあっては、一月）を経過したとき。 四前項第4号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの　当該訓告の処分を受けた日から一月を経過したとき。 五前項第5号に該当する者　同号に該当した後の最初に行われる適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表の上欄に定める廃止又は警告の区分に定める基準に該当しないこととなったとき。 六前項第6号に該当する者　適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第23条の2第2項第4号イ及びロに定める額に該当することとなったとき。 七前項第7号に該当する者　第23条の9の規定による届出を機構に対し行ったとき。 八前項第8号に該当する者　第23条の7第3項の規定による書類を機構に提出したとき。 九前項第9号に該当する者　給付奨学生認定の効力の停止の日から、前項第3号の休学の期間を除き十二月を超えない範囲で確認大学等が定める期間を経過したとき。 十前項第10号に該当する者　給付奨学生認定の効力の停止の解除について、給付奨学生から申出があったとき。

３ 機構は、給付奨学生が次の各号に該当するときは、その者及びその在学する確認大学等の設置者に対し、その旨を通知するものとする。 一第1項の規定により給付奨学生認定の効力が停止されたとき。 二前項の規定により給付奨学生認定の効力の停止が解除されたとき。

４ 第1項の規定により給付奨学生認定の効力が停止され、又は第2項の規定により給付奨学生認定の効力の停止が解除されたときは、当該停止又はその解除の日の前日の属する月の翌月から、学資支給金の支給を停止又は再開するものとする。

５ 前項の規定により学資支給金の支給が停止された月から同項の規定により学資支給金の支給が再開された月の前月までの月数は、令第8条の3各号に定める月数に通算するものとする。ただし、第1項第3号（同号及び同項第4号のいずれにも該当するときを除く。）又は同項第9号（同項第4号及び第9号のいずれにも該当するときを除く。）の規定により給付奨学生認定の効力が停止されたときは、当該通算をしないものとする。