義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

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義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

平成十六年文部科学省令第二十八号

義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成十六年政令第百五十七号)第一条第四号から第十一号まで及び第四条の規定に基づき、義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則(昭和三十九年文部省令第三十二号)の全部を改正する省令を次のように定める。

第一条

(定義)
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 一般教職員 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(以下「令」という。)第一条第一号に規定する一般教職員をいう。
二 経験年数 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)に相当する都道府県及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数(その年数に換算された年数を含む。)でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。

第二条

(都道府県教員基礎給料月額等の算定方法)
令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等(同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。)の一般教職員(栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭(以下「主幹栄養教諭」という。)、栄養の指導及び管理をつかさどる主務教諭(以下「主務栄養教諭」という。)、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第七条に規定する職員のうち主幹栄養教諭、主務栄養教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。)及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしている者(以下「育児休業者」という。)、休職者、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者(以下「大学院修学休業者」という。)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者(以下「自己啓発等休業者」という。)及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者(以下「配偶者同行休業者」という。)を除く。以下この条において同じ。)(都道府県立の小学校、中学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。)及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員(令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。)であるものに限る。以下この項において同じ。)の実数で除して得た額とする。
一 別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二 別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主務教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五 別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額
六 別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
2 令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等(同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。)の一般教職員の実数で除して得た額とする。
一 別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二 別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主務教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五 別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額
六 別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

第三条

(都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法)
令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市(指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。)町村立の共同調理場(学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。)の一般教職員である主幹栄養教諭、主務栄養教諭及び栄養教諭(育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。)並びに学校栄養職員(育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。)(都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。)の実数で除して得た額とする。
一 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
二 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主務栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
三 別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四 別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
2 令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である主幹栄養教諭、主務栄養教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。
一 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
二 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主務栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
三 別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四 別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
3 次の表の上欄に掲げる場合における主幹栄養教諭、主務栄養教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の主幹栄養教諭、主務栄養教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。
学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第七の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第五の月額の欄に掲げる額(同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額)に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が引き続いて主務栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第七の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額(同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額)に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の主務栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が引き続いて主幹栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第七の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額(同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額)に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の主幹栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて主務栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第七の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第五の月額の欄に掲げる額(同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額)に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の主務栄養教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて主幹栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第七の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第五の月額の欄に掲げる額(同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額)に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の主幹栄養教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が、引き続いて主務栄養教諭となり、かつ、当該主務栄養教諭として在職した後引き続いて主幹栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第七の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額(同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額)に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の主幹栄養教諭及び主務栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて主務栄養教諭となり、かつ当該主務栄養教諭として在職した後引き続いて主幹栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第七の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第五の月額の欄に掲げる額(同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額)に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の主幹栄養教諭、主務栄養教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数

第四条

(都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法)
令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員(育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。)(都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。)の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。
2 令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

第五条

(都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法)
令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部(都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。)の一般教職員(育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。)の実数で除して得た額とする。
一 別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二 別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三 別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四 別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主務教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五 別表第十三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
六 別表第十四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
七 別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
八 別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額
2 令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部(指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。)の一般教職員の実数で除して得た額とする。
一 別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二 別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三 別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四 別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主務教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五 別表第十三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
六 別表第十四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
七 別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
八 別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額
3 第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十一」と、「別表第四」とあるのは「別表第十二」と、「別表第五」とあるのは「別表第十三」と読み替えるものとする。

第六条

(都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者)
令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。

第七条

(端数計算)
令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。

附 則

第一条

(施行期日等)
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

第二条

(学校栄養職員に係る特例)
当分の間、第三条第二項中「学校栄養職員」とあるのは「学校栄養職員のうち、学校給食法第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該指定都市の教育委員会が指定した者」とする。

第三条

(暫定再任用職員に係る都道府県教員基礎給料月額等の算定の際に勘案する事項)
第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等(都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。次条及び附則第五条において同じ。)を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者(以下「暫定再任用職員」という。)の実数及び別表第一から別表第十四までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。

第四条

(都道府県教員基礎給料月額等の算定に関する暫定措置)
当分の間、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、一般教職員に係る別表第一から別表第十四までの月額の欄に掲げる額は、当該一般教職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該一般教職員に適用される別表の当該一般教職員の経験年数に応ずる同表の月額の欄に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。ただし、地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間(同法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。)を延長された一般教職員及び臨時的に任用された一般教職員その他の法律により任期を定めて任用された一般教職員については、この限りでない。

第五条

他の職への降任等(地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をいう。以下この条において同じ。)をされ、又は同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間(同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により延長された期間を含む。)を延長された特定管理監督職群(同法第二十八条の五第三項の特定管理監督職群をいう。以下この条において同じ。)の他の管理監督職(同法第二十八条の二第一項の管理監督職をいう。以下この条において同じ。)に降任若しくは転任をされた一般教職員については、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、他の職への降任等又は特定管理監督職群の他の管理監督職への降任若しくは転任(以下この条及び次条において「一般教職員降任等」という。)をされた日(一般教職員降任等を二回以上された一般教職員については、最初に一般教職員降任等をされた日。次条において同じ。)の前日に当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

第六条

特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員から一般教職員降任等をされた都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
2 都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員から一般教職員降任等をされた特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

附 則

この省令は、公布の日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則

第一条

(施行期日)
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則

(施行期日)
1 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

附 則

この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表第一から別表第十二までの改正規定は、公布の日から施行し、令和五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、令和六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

附 則

この省令は、公布の日から施行し、令和八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

別表第一

(第二条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
21年未満428,500
21年以上22年未満428,600
22年以上23年未満428,800
23年以上24年未満433,900
24年以上25年未満439,400
25年以上26年未満444,100
26年以上27年未満448,900
27年以上28年未満453,700
28年以上29年未満458,800
29年以上30年未満466,700
30年以上31年未満468,600
31年以上471,600
暫定再任用430,600

別表第二

(第二条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
8年未満342,300
8年以上9年未満347,200
9年以上10年未満351,600
10年以上11年未満356,400
11年以上12年未満361,000
12年以上13年未満370,300
13年以上14年未満374,400
14年以上15年未満380,200
15年以上16年未満386,100
16年以上17年未満391,400
17年以上18年未満396,600
18年以上19年未満401,400
19年以上20年未満406,100
20年以上21年未満411,000
21年以上22年未満415,700
22年以上23年未満419,500
23年以上24年未満424,700
24年以上25年未満428,700
25年以上26年未満433,800
26年以上27年未満437,300
27年以上28年未満439,700
28年以上29年未満441,800
29年以上30年未満443,100
30年以上31年未満448,200
31年以上32年未満448,300
32年以上33年未満450,300
33年以上34年未満451,400
34年以上453,300
暫定再任用354,100

別表第三

(第二条、第三条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
8年未満316,700
8年以上9年未満322,800
9年以上10年未満325,300
10年以上11年未満332,000
11年以上12年未満338,100
12年以上13年未満347,700
13年以上14年未満353,100
14年以上15年未満359,300
15年以上16年未満365,500
16年以上17年未満371,500
17年以上18年未満376,300
18年以上19年未満380,900
19年以上20年未満385,700
20年以上21年未満390,200
21年以上22年未満394,300
22年以上23年未満397,800
23年以上24年未満402,200
24年以上25年未満405,800
25年以上26年未満410,200
26年以上27年未満413,600
27年以上28年未満416,100
28年以上29年未満418,600
29年以上30年未満420,400
30年以上31年未満425,300
31年以上32年未満425,400
32年以上33年未満426,500
33年以上34年未満427,600
34年以上35年未満429,100
35年以上36年未満429,200
36年以上37年未満429,800
37年以上430,500
暫定再任用314,300

別表第四

(第二条、第三条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満270,000
1年以上2年未満275,300
2年以上3年未満278,300
3年以上4年未満285,300
4年以上5年未満290,700
5年以上6年未満300,400
6年以上7年未満309,300
7年以上8年未満309,500
8年以上9年未満316,900
9年以上10年未満317,400
10年以上11年未満326,000
11年以上12年未満333,700
12年以上13年未満343,500
13年以上14年未満350,300
14年以上15年未満356,800
15年以上16年未満363,300
16年以上17年未満370,000
17年以上18年未満374,400
18年以上19年未満378,900
19年以上20年未満383,800
20年以上21年未満387,900
21年以上22年未満391,300
22年以上23年未満394,600
23年以上24年未満398,200
24年以上25年未満401,400
25年以上26年未満405,100
26年以上27年未満408,300
27年以上28年未満411,000
28年以上29年未満413,800
29年以上30年未満416,200
30年以上31年未満420,900
31年以上32年未満421,000
32年以上33年未満421,100
33年以上34年未満422,300
34年以上35年未満423,300
35年以上36年未満423,500
36年以上37年未満424,800
37年以上426,100
暫定再任用300,100

別表第五

(第二条、第三条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満264,000
1年以上2年未満269,300
2年以上3年未満272,300
3年以上4年未満279,300
4年以上5年未満284,700
5年以上6年未満294,400
6年以上7年未満303,300
7年以上8年未満303,500
8年以上9年未満310,900
9年以上10年未満311,400
10年以上11年未満320,000
11年以上12年未満327,700
12年以上13年未満337,500
13年以上14年未満344,300
14年以上15年未満350,800
15年以上16年未満357,300
16年以上17年未満364,000
17年以上18年未満368,400
18年以上19年未満372,900
19年以上20年未満377,800
20年以上21年未満381,900
21年以上22年未満385,300
22年以上23年未満388,600
23年以上24年未満392,200
24年以上25年未満395,400
25年以上26年未満399,100
26年以上27年未満402,300
27年以上28年未満405,000
28年以上29年未満407,800
29年以上30年未満410,200
30年以上31年未満414,900
31年以上32年未満415,000
32年以上33年未満415,100
33年以上34年未満416,300
34年以上35年未満417,300
35年以上36年未満417,500
36年以上37年未満418,800
37年以上420,100
暫定再任用285,800

別表第六

(第二条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満259,600
1年以上2年未満264,400
2年以上3年未満266,800
3年以上4年未満272,900
4年以上5年未満276,800
5年以上6年未満281,800
6年以上7年未満285,200
7年以上8年未満288,500
8年以上9年未満290,000
9年以上10年未満292,200
10年以上11年未満294,600
11年以上12年未満297,100
12年以上13年未満299,200
13年以上14年未満302,200
14年以上15年未満303,900
15年以上16年未満306,100
16年以上17年未満307,600
17年以上18年未満309,100
18年以上19年未満310,100
19年以上20年未満311,200
20年以上21年未満312,600
21年以上22年未満313,600
22年以上23年未満314,600
23年以上24年未満315,400
24年以上25年未満316,100
25年以上26年未満316,700
26年以上28年未満317,700
28年以上32年未満317,900
32年以上318,000
暫定再任用238,400

別表第七

(第三条、第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満224,200
1年以上2年未満241,900
2年以上3年未満244,200
3年以上4年未満245,100
4年以上5年未満246,900
5年以上6年未満251,600
6年以上7年未満255,000
7年以上8年未満257,900
8年以上9年未満261,300
9年以上10年未満264,600
10年以上11年未満268,000
11年以上12年未満282,200
12年以上13年未満285,900
13年以上14年未満289,600
14年以上15年未満293,300
15年以上16年未満297,700
16年以上17年未満302,400
17年以上18年未満307,500
18年以上19年未満322,600
19年以上20年未満328,400
20年以上21年未満334,000
21年以上22年未満338,900
22年以上23年未満342,500
23年以上24年未満346,100
24年以上25年未満375,100
25年以上26年未満379,000
26年以上27年未満383,100
27年以上28年未満386,300
28年以上29年未満389,300
29年以上30年未満403,800
30年以上31年未満409,200
31年以上32年未満412,700
32年以上33年未満416,100
33年以上34年未満418,300
34年以上35年未満420,700
35年以上422,200
暫定再任用263,700

別表第八

(第四条、第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満203,900
1年以上2年未満211,200
2年以上3年未満218,100
3年以上4年未満225,200
4年以上5年未満234,500
5年以上6年未満237,700
6年以上7年未満243,500
7年以上8年未満246,800
8年以上9年未満249,700
9年以上10年未満258,900
10年以上11年未満264,300
11年以上12年未満268,500
12年以上13年未満272,900
13年以上14年未満285,800
14年以上15年未満289,300
15年以上16年未満293,400
16年以上17年未満298,200
17年以上18年未満302,900
18年以上19年未満307,800
19年以上20年未満311,900
20年以上21年未満321,300
21年以上22年未満326,000
22年以上23年未満330,400
23年以上24年未満335,300
24年以上25年未満339,300
25年以上26年未満342,700
26年以上27年未満368,400
27年以上28年未満373,200
28年以上29年未満376,500
29年以上30年未満379,400
30年以上31年未満381,800
31年以上32年未満393,900
32年以上33年未満396,500
33年以上34年未満398,700
34年以上35年未満401,000
35年以上36年未満403,100
36年以上37年未満405,000
37年以上419,700
暫定再任用268,500

別表第九

(第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
18年未満434,400
18年以上19年未満435,400
19年以上20年未満436,200
20年以上21年未満437,200
21年以上22年未満438,300
22年以上23年未満440,400
23年以上24年未満446,700
24年以上25年未満453,400
25年以上26年未満460,000
26年以上27年未満465,400
27年以上28年未満473,600
28年以上29年未満483,700
29年以上30年未満489,600
30年以上497,500
暫定再任用440,800

別表第十

(第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
11年未満363,000
11年以上12年未満367,500
12年以上13年未満372,100
13年以上14年未満376,900
14年以上15年未満381,300
15年以上16年未満387,100
16年以上17年未満393,600
17年以上18年未満398,200
18年以上19年未満405,000
19年以上20年未満410,800
20年以上21年未満417,200
21年以上22年未満423,200
22年以上23年未満428,000
23年以上24年未満433,600
24年以上25年未満439,200
25年以上26年未満444,300
26年以上27年未満450,400
27年以上28年未満456,300
28年以上29年未満462,300
29年以上30年未満471,500
30年以上31年未満475,200
31年以上32年未満480,800
32年以上480,900
暫定再任用360,700

別表第十一

(第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
11年未満335,800
11年以上12年未満341,900
12年以上13年未満349,000
13年以上14年未満354,900
14年以上15年未満360,400
15年以上16年未満366,200
16年以上17年未満372,900
17年以上18年未満378,200
18年以上19年未満384,700
19年以上20年未満390,600
20年以上21年未満396,500
21年以上22年未満401,900
22年以上23年未満406,300
23年以上24年未満411,700
24年以上25年未満416,400
25年以上26年未満420,800
26年以上27年未満425,500
27年以上28年未満429,500
28年以上29年未満433,400
29年以上30年未満438,800
30年以上31年未満443,200
31年以上32年未満446,100
32年以上33年未満446,200
33年以上34年未満446,900
34年以上36年未満447,400
36年以上37年未満447,900
37年以上448,400
暫定再任用319,100

別表第十二

(第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満270,900
1年以上2年未満276,000
2年以上3年未満278,800
3年以上4年未満285,900
4年以上5年未満291,400
5年以上6年未満301,200
6年以上7年未満310,400
7年以上8年未満310,700
8年以上9年未満318,000
9年以上10年未満318,400
10年以上11年未満327,000
11年以上12年未満334,700
12年以上13年未満344,400
13年以上14年未満351,300
14年以上15年未満358,000
15年以上16年未満363,700
16年以上17年未満370,700
17年以上18年未満376,600
18年以上19年未満382,900
19年以上20年未満388,900
20年以上21年未満394,300
21年以上22年未満399,000
22年以上23年未満403,000
23年以上24年未満408,200
24年以上25年未満412,000
25年以上26年未満415,800
26年以上27年未満419,100
27年以上28年未満421,100
28年以上29年未満423,000
29年以上30年未満424,500
30年以上31年未満429,700
31年以上32年未満429,800
32年以上33年未満429,900
33年以上34年未満431,300
34年以上35年未満432,300
35年以上36年未満432,400
36年以上37年未満433,400
37年以上434,400
暫定再任用304,000

別表第十三

(第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満264,900
1年以上2年未満270,000
2年以上3年未満272,800
3年以上4年未満279,900
4年以上5年未満285,400
5年以上6年未満295,200
6年以上7年未満304,400
7年以上8年未満304,700
8年以上9年未満312,000
9年以上10年未満312,400
10年以上11年未満321,000
11年以上12年未満328,700
12年以上13年未満338,400
13年以上14年未満345,300
14年以上15年未満352,000
15年以上16年未満357,700
16年以上17年未満364,700
17年以上18年未満370,600
18年以上19年未満376,900
19年以上20年未満382,900
20年以上21年未満388,300
21年以上22年未満393,000
22年以上23年未満397,000
23年以上24年未満402,200
24年以上25年未満406,000
25年以上26年未満409,800
26年以上27年未満413,100
27年以上28年未満415,100
28年以上29年未満417,000
29年以上30年未満418,500
30年以上31年未満423,700
31年以上32年未満423,800
32年以上33年未満423,900
33年以上34年未満425,300
34年以上35年未満426,300
35年以上36年未満426,400
36年以上37年未満427,400
37年以上428,400
暫定再任用288,900

別表第十四

(第五条、附則第三条関係)
経験年数月額
円
1年未満260,300
1年以上2年未満265,000
2年以上3年未満267,500
3年以上4年未満273,900
4年以上5年未満278,700
5年以上6年未満284,100
6年以上7年未満288,300
7年以上8年未満289,100
8年以上9年未満289,800
9年以上10年未満291,900
10年以上11年未満293,100
11年以上12年未満296,200
12年以上13年未満300,200
13年以上14年未満303,500
14年以上15年未満306,400
15年以上16年未満309,000
16年以上17年未満312,800
17年以上18年未満316,600
18年以上19年未満320,000
19年以上20年未満322,500
20年以上21年未満324,500
21年以上22年未満330,300
22年以上23年未満333,900
23年以上24年未満336,200
24年以上25年未満337,800
25年以上26年未満339,000
26年以上27年未満340,700
27年以上28年未満341,400
28年以上29年未満342,400
29年以上30年未満343,900
30年以上31年未満344,400
31年以上32年未満344,700
32年以上33年未満346,300
33年以上34年未満347,600
34年以上35年未満347,700
35年以上36年未満347,800
36年以上37年未満348,700
37年以上349,500
暫定再任用247,200

出典:e-Gov法令検索