労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第37条
（法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更）
労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の全文・目次（平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号）
第37条 （法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更）
法第19条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一提出者である労働金庫等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三その他趣旨の変更を伴わない変更
２ 法第19条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する労働金庫等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一経営強化計画の変更の理由書 二法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第25条第1号から第3号までに掲げる書類 三法第16条第1項第3号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類 四法第16条第1項第4号、第5号イ若しくはロ又は令第12条各号若しくは令第13条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 五法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 六その他法第19条第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類