労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第25条

第25条 （基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出）

法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 二代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 三第1号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 四経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 五当該労働金庫等が法第15条第1項の申込みをする場合における役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨（当該員外監事が独立員外監事（法第16条第1項第5号イに規定する監事をいう。第27条第2項において同じ。）である場合にあっては、その旨）を記載した書面を含み、経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行等、信用金庫又は信用協同組合を組織再編成金融機関等とする特定組織再編成であり、かつ、当該銀行等、信用金庫又は信用協同組合の役員となるべき者が社外取締役（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第15号に規定する社外取締役をいう。第81条の6第5号において同じ。）、社外監査役（同法第2条第16号に規定する社外監査役をいう。第81条の6第5号において同じ。）又は金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第3条第2項に規定する員外監事である場合にあってはその旨（当該員外監事が同令第32条第7号に規定する独立員外監事である場合にあっては、その旨）を記載した書面を含む。以下この章において同じ。）、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該労働金庫等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために法第15条第1項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第16条第1項第4号に掲げる事項（当該労働金庫等が法第15条第1項の申込みをしない場合にあっては令第12条第2号に掲げる事項を含み、当該労働金庫等が同項の申込みをする場合にあっては法第16条第1項第5号イ及びニ並びに令第12条第3号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫又は労働金庫等を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法第17条第4項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第190号）第12条第1項、第3項若しくは第5項又は第13条第1項、第3項若しくは第5項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面 七経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 八及び九削除 十当該労働金庫等が法第15条第1項の申込みをするときは、次に掲げる書類 十一その他法第17条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類