労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第81条の16

第81条の16 （特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例）

法第34条の9の4第5項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第57条第2項第3号中「第4条第1項第3号若しくは法第16条第1項第4号、法第4条第1項第4号若しくは法第16条第1項第5号イ、法第4条第1項第7号若しくは法第16条第1項第5号ロ又は令第26条各号、令第27条各号若しくは令第28条各号」とあるのは「第34条の9の4第1項第2号若しくは第2項第3号イ、同条第1項第3号若しくは第2項第3号ロ又は令第30条の14各号若しくは令第30条の15各号」と、第62条第1項第2号中「第4条第1項第3号、第4号及び第7号」とあるのは「第34条の9の4第1項第2号及び第3号」と、同条第2項第1号中「第27条第3号イ及びロ」とあるのは「第30条の15第2号イ及びロ」と、第67条第7号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要」とあり、及び第69条第1項第2号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」とする。