労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第10条の2

第10条の2 （健全な自己資本の状況にある旨の区分）

法第5条第1項第6号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる労働金庫等の種類に応じ当該各号に定める区分をいう。 一労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第59号）第14条の2第2号に規定する子会社等を有する労働金庫等　単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。 二前号に規定する労働金庫等以外の労働金庫等　単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 三前二号に規定する労働金庫等（金融組織再編成（法第2条第6項第1号及び第2号に掲げる行為を除く。）又は組織再編成等（法第34条の10第1項第5号、第6号及び第8号に掲げる行為を除く。）を実施するものに限る。）であって、前二号に定める区分に該当しないもの　当該金融組織再編成又は組織再編成等により該当することとなる労働金庫等の種類に応じ、前二号に定める区分に該当すると見込まれること。

２ 前項第1号及び第2号に規定する「単体自己資本比率」とは、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第8号）第2条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。

３ 第1項第1号に規定する「連結自己資本比率」とは、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第2条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。