労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第2条

第2条 （経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）

法第2条第6項第7号に規定する主務省令で定める場合は、同条第1項第1号に規定する銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むものの株式の取得により当該銀行を労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第32条第5項に規定する子会社とする場合（同法第58条の5第3項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。）とする。