独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第9条の2

第9条の2 （機構が取得した株式等に対する独立行政法人会計基準の適用）

機構法第11条第1項第1号に規定する業務、同項第4号に規定する業務、同項第22号に規定する業務及び同項第26号に規定する業務のために取得した株式又は持分（以下「株式等」といい、当該株式等の取得により、機構が当該株式等を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）については、独立行政法人会計基準に定める関係会社株式とみなして、同基準を適用する。ただし、同基準の適用に当たり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第140号）第5条に規定する不開示情報又は不開示情報以外の情報であって当該情報を開示することにより不開示情報が明らかになるおそれがある情報（以下この条において「不開示情報等」という。）が含まれている場合には、不開示情報等については同基準を適用しないことができる。