小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 第6条

第6条 （支給率に係る特例）

経過措置政令第7条の新法第12条第4項第2号ロに定める金額その他経済産業省令で定める金額は、経過措置政令第2条第1項第2号ハ（経過措置政令第3条第3項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、第2条第4項第2号ハ（経過措置政令第3条第8項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、第3条第1項第2号ニ（経過措置政令第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）、第3条第6項第2号ニ（経過措置政令第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第1項第2号ホ（経過措置政令第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第3項において準用する場合を含む。）又は同条第6項第2号ホ（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）に定める金額とする。

２ 経過措置政令第7条の支払いに充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところにより算出した金額は、次の表の上欄に掲げる規則の規定中同表の中欄に掲げる字句を、同表の下欄に掲げる字句と読み替えて適用する額とする。

３ 経過措置政令第7条の仮定解約手当金額その他経済産業省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。 一経過措置政令第2条第1項第2号ハ（経過措置政令第3条第3項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に、十六年区分仮定共済金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定共済金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額 二経過措置政令第2条第4項第2号ハ（経過措置政令第3条第8項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に、十六年区分仮定解約手当金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定解約手当金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額 三経過措置政令第3条第1項第2号ニ（経過措置政令第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に同号ニ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額 四経過措置政令第3条第6項第2号ニ（経過措置政令第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に同号ニ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額 五経過措置政令第4条第1項第2号ホ（経過措置政令第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第3項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に同号ホ（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額 六経過措置政令第4条第6項第2号ホ（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に同号ホ（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額

４ 経過措置政令第7条の合計額として経済産業省令で定めるところにより算出した金額は、規則第10条の2第2項中「仮定共済金額に」とあるのは「仮定共済金額並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成十六年経済産業省令第12号。以下「経過措置省令」という。）第6条第3項第1号、第3号及び第5号に定める金額に」と、「第9条第1項各号」とあるのは「第9条第1項各号（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第44号）附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「仮定解約手当金額に」とあるのは「仮定解約手当金額並びに経過措置省令第6条第3項第2号、第4号及び第6号に定める金額に」と読み替えて適用する場合の合計額とする。