一般ガス事業供給約款料金算定規則 第19条

第19条 （事業の譲渡等）

一般ガス事業者は、事業譲渡等の場合における事業譲渡等の後の供給約款料金については、第3項に規定する料金算定への影響が軽微であると認められるときは、第2条から第16条の3までの規定にかかわらず、次項に規定する譲受け等一般ガス事業者の供給約款料金をもって譲受け等後の供給約款料金とすることができる。この場合において、一般ガス事業者は、次項及び第3項の規定による平均単価その他の事項を様式第九第一表及び第二表に整理しなければならない。

２ 前項に規定する事業譲渡等の場合とは、次の各号に掲げる場合とする。 一法第10条の認可を受けた事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割であって、譲渡しをする又は合併若しくは分割をされる（以下「譲渡し等」という。）一般ガス事業者の直近の事業年度末の需要家数が、譲受けをする又は合併若しくは分割をする（以下「譲受け等」という。）一般ガス事業者の直近の事業年度末の需要家数の二十分の一以下の場合 二前条第1項の規定により一般ガス事業者が供給区域のある地域別に複数の供給約款料金を設定しているときの、供給約款が適用される供給区域を異なる供給約款が適用される供給区域へ併合する変更であって、前号に準じる場合（この場合において、第3項中「譲渡し等」とあるのは「併合される」と、「譲受け等」とあるのは「併合する」と、「一般ガス事業者」とあるのは「供給区域における一般ガス事業者」と読み替えるものとする。）

３ 第1項に規定する料金算定に与える影響が軽微なときとは、譲受け等一般ガス事業者の既に法第17条第1項の認可を受けた又は法第17条第4項の届出を行った供給約款料金の供給約款料金原価又は変動額供給約款料金原価、届出供給約款料金原価及び変動額届出供給約款料金原価（以下「直近改定時供給約款料金原価」という。）を、当該直近改定時供給約款料金原価の算定に用いたガス販売量の需要想定（以下「直近改定時供給約款ガス販売量」という。）で除して算定した平均単価と、譲渡し等一般ガス事業者及び譲受け等一般ガス事業者の直近改定時供給約款料金原価の和を直近改定時供給約款ガス販売量の和で除した値との格差が、一パーセント以内のときとする。この場合において、譲渡し等一般ガス事業者のガス販売量は、譲受け等一般ガス事業者のガスの熱量が譲渡し等一般ガス事業者のガスの熱量と異なるときは、譲受け等一般ガス事業者のガスの熱量で換算したガス販売量を用いるものとする。