ガス事業託送供給約款料金算定規則 第14条

第14条 （託送供給約款料金原価の算定）

第6条第2項第1号の値により同条第1項のガス需給計画を策定したガス導管事業者は、託送供給約款料金原価として、第13条（第13条の2の規定により減少事業報酬額を算定したガス導管事業者にあっては、第13条の5）により算定した大口・卸供給部門原価の機能別原価の各項目（大口・卸供給特定原価を除く。）の額の合計額を算定しなければならない。

２ 第6条第2項第2号の値により同条第1項のガス需給計画を策定したガス導管事業者は、託送供給約款料金原価として、第13条（第13条の2の規定により減少事業報酬額を算定したガス導管事業者にあっては、第13条の5）により算定した大口・卸供給部門原価の機能別原価の各項目（大口・卸供給特定原価を除く。）の額の原単位（別表第四に掲げる機能別原価の各項目の額を、それぞれ、当該各項目に係る配分基準の算定の諸元のうち大口・卸供給に係るもので除したものをいう。）を超えない額に託送供給の需要想定に係る算定の諸元を乗じて得た額の合計額を算定しなければならない。

３ 前二項に掲げる者以外のガス導管事業者は、第13条（第13条の2の規定により減少事業報酬額を算定したガス導管事業者にあっては、第13条の5）により算定した託送供給部門原価の額を託送供給約款料金原価とする。

４ 前三項の場合において、ガス導管事業者は、託送供給約款料金原価を様式第六第八表に整理しなければならない。