簡易ガス事業供給約款料金算定規則 第15条の2

第15条の2 （変動額届出供給約款料金原価の算定）

簡易ガス事業者は、法第37条の7第1項において準用する法第17条第1項、第3項又は第6項の規定により供給約款で設定した料金（以下「現行供給約款料金」という。）を次項の規定により算定する原料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下同じ。）を基に変更しようとするときは、第2条から前条までの規定にかかわらず、石油石炭税変動相当額を基に変動額届出供給約款料金原価を算定することができる。

２ 前項の簡易ガス事業者は、石油石炭税変動相当額を、次の各号に掲げる方法により算定し、様式第三の二第一表に整理しなければならない。 一石油石炭税法第4条の規定により石油石炭税を納める義務を負う原料又は製品に係るものは、同法第9条に規定する税率の変動に伴う単価変動額及び現行供給約款料金の算定時に算定した小口部門に係るガス販売量を基に算定すること。 二石油石炭税法第4条の規定による納税義務者等から購入する原料又は製品に係るものは、同法第9条に規定する税率の変動に伴う当該購入契約に係る石油石炭税の単価変動額及び現行供給約款料金の算定時に算定した小口部門に係るガス販売量を基に算定すること。

３ 第1項の簡易ガス事業者は、前項により算定した石油石炭税変動相当額を、変動機能別原価として、製造需要原価変動費に直課しなければならない。

４ 第1項の簡易ガス事業者は、前項の変動機能別原価を、現行供給約款料金の算定時における第10条の配分方法に基づき、届出供給約款料金変動額及び届出選択約款料金変動額に配分し、様式第三の二第二表に整理しなければならない。

５ 第1項の簡易ガス事業者は、現行供給約款料金の算定時の供給約款料金原価、届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価（以下「現行供給約款料金原価」という。）に前項の届出供給約款料金変動額を加えた額を、変動額届出供給約款料金原価として整理し、様式第三の二第三表に整理しなければならない。