簡易ガス事業供給約款料金算定規則 第14条

第14条 （総括原価方式による届出供給約款料金原価の算定）

総括原価方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、原資算定期間においてガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「届出総原価」という。）を算定しなければならない。

２ 第2条第2項及び第3条から第10条までの規定は、前項の規定により届出総原価を算定しようとする届出事業者に準用する。この場合において、第2条第2項中「前項の総原価」とあるのは「第14条第1項の届出総原価」と、第7条中「算定される額」とあるのは「算定される額及び届出事業者が効率化成果等を財務体質強化原資に配分しようとする場合にあってはその額」と、第10条中「供給約款料金原価」とあるのは「届出供給約款料金原価」と、「選択約款料金原価」とあるのは「届出選択約款料金原価」と、「特定ガス大口供給料金原価」とあるのは「届出特定ガス大口供給料金原価」と読み替えるものとする。

３ 第1項の届出事業者は、前項の規定により算定した小口部門原価の額（届出供給約款料金原価及び届出選択約款料金原価の額をいう。）並びに小口部門の変更前料金収入額（変更前の供給約款及び選択約款により設定されている料金により想定される料金収入をいう。）及び小口部門の料金引下げ原資の額を算定し、様式第三第二表に整理しなければならない。