独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第20条

(環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握)

独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十六年経済産業省令第七十二号)

第20条 (環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握)

第4条の規定は、法第11条第1項の規定による対象機構事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定について準用する。この場合において、第4条第1項中「、当該検討を」とあるのは「、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第一種機構事業の」とあるのは「対象機構事業の」と、「この条から第10条まで」とあるのは「この条、第21条から第24条まで、第25条第1項、同条第2項において読み替えて準用する第8条第3項及び第32条」と、「第一種機構事業の実施が想定される区域(以下「第一種機構事業実施想定区域」という。)」とあるのは「対象機構事業実施区域」と、「第一種機構事業に」とあるのは「対象機構事業に」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第20条において読み替えて準用する前項」と、「整理すること」とあるのは「整理するとともに、必要に応じ、対象機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体(以下この条及び第21条から第32条までにおいて「関係地方公共団体」という。)、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること」と読み替えるものとする。

2 機構は、前項において読み替えて準用する第4条第1項第1号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象機構事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。