鉱山保安法施行規則 第43条

第43条 （作業監督者）

法第26条第1項の作業監督者を選任しなければならない作業は、次の表の上欄に定めるものとし、当該作業の区分ごとに同表下欄に掲げる資格を有する者から選任するものとする。

２ 鉱業権者は、掘削バージにおいて作業する作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、次に掲げる要件を満たし、かつ、産業保安監督部長が面接により、前項の表の下欄の資格を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者から選任することができる。 一学校教育法による大学又は高等専門学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して一年以上従事したもの 二学校教育法による高等学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して二年以上従事したもの 三前各号に掲げる者のほか、当該作業に関する実務に通算して五年以上従事したもの

３ 鉱業権者は、第1項の表の第1号（火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所において一時存置する場合を除く。）する作業を除く。）、第8号、第10号又は第14号の上欄に定める作業をする作業監督者を選任するときは、第1項の規定によるほか、それぞれ当該各号の下欄に掲げる資格を有する者と同等以上の能力を有すると産業保安監督部長が認めた者から選任することができる。

４ 法第26条第2項の規定により準用する法第22条第4項及び法第26条第2項の規定により準用する法第23条の規定により準用する法第22条第4項の届出は、作業監督者の選任又は解任後遅滞なく、様式第五により行わなければならない。