鉱山保安法施行規則 第40条

第40条 （保安規程）

法第19条に規定する保安規程に定めなければならない内容は、次に掲げる事項とする。 一保安管理体制 二法第28条に規定する保安委員会（法第31条第1項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合を除く。） 三鉱山労働者代表（法第31条第1項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合に限る。） 四保安を推進するための活動 五法第10条第1項及び第2項に規定する保安教育 六災害時の対応 七第3条から第22条まで、第24条（次号に掲げる事項を除く。）、第25条、第26条及び第29条の規定による鉱業権者が講ずべき措置について、それを実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項 八海洋施設における油又は有害液体物質の処理 九研修及び見学 十前各号に掲げるもののほか、高所作業場からの墜落防止、機械又は器具に挟まれること又は巻き込まれることによる危害防止、埋没の防止、はい作業（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の積み卸し作業をいう。）に係る危害防止、高年齢者である鉱山労働者に対する危害防止、共同作業時の連絡体制その他の現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容 十一保安を確保するための措置の評価方法 十二前号の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関する事項

２ 保安規程の経済産業大臣への届出は、産業保安監督部長を経由して行うことができる。