ガス事業託送供給収支計算規則 第10条

第10条 （ガス導管事業者への準用）

第2条から第6条まで及び第8条の規定は、ガス導管事業者に準用する。この場合において、第2条及び第8条中「法第22条の3」とあるのは「法第37条の8において準用する法第22条の3」と、第4条中「本支管投資額」とあるのは「特定導管投資額」と、第5条中「法第22条第1項ただし書」とあるのは「法第37条の8において準用する法第22条第1項ただし書」と、「法第22条の2第1項」とあるのは「法第37条の8において準用する法第22条の2第1項」と読み替えるものとする。