大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項、第五条第一項、第十五条第一項又は第十七条第一項の申請書（以下単に「申請書」という。）は、一件ごとに作成しなければならない。

２ 申請書には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあっては代表者の氏名を記載しなければならない。

申請書に添付すべき書面を他の申請書の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の申請書に記載した事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

令第三条第一項又は第十五条第一項の申請書は、様式第一により作成しなければならない。

令第五条第一項又は第十七条第一項の申請書は、様式第二により作成しなければならない。

この省令は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。

この省令による改正後の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則第二条の適用については、当分の間、同条中「他の申請書の提出に係る手続」とあるのは、「他の申請書の提出に係る手続（産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）附則第二条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第二百五十八号）第二十六条第一項又は第二十八条第一項に規定する手続を含む。）」とする。