国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 第66条

第66条 （水域保安管理者）

法第38条第1項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。 一法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項 二水域指標対応措置に関する事項 三水域訓練その他教育訓練の実施に関する事項 四水域保安規程及び第68条第3項に規定する水域施設保安評価準備書に関する事項 五危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項 六危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 七港湾施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項 八船舶の運航に関する事項 九港湾施設の運営に関する事項

２ 法第38条第1項の規定による水域保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行うものとする。 一法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二法第38条第3項（法第41条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第7条第4項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者

３ 法第38条第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した水域保安管理者選任（解任）届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。 一特定港湾管理者の名称及び住所並びにその代表者の氏名 二国際戦略港湾等の名称 三選任し、又は解任した水域保安管理者の氏名及び生年月日 四選任し、又は解任した年月日 五選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 六解任の届出の場合にあっては、解任の理由

４ 前項の届出書を提出した者は、同項第1号から第3号まで及び第5号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に届け出なければならない。

５ 法第38条第3項において準用する法第7条第5項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。 一水域指標対応措置の実施に関すること。 二国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者（以下「水域保安従事者」という。）に対する水域訓練その他教育訓練の実施に関すること。 三水域保安規程の作成及びその変更に関すること。 四第68条第3項に規定する水域施設保安評価準備書の作成に関すること。 五法第40条第3項の承認に係る申請その他の行為に関すること。 六行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。 七国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。 八船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。