特定都市河川浸水被害対策法施行規則 第29条

第29条 （雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可の申請）

法第39条第1項の許可を受けようとする者（同条第4項において準用する法第35条の協議をしようとする者を含む。）は、別記様式第六の雨水貯留浸透施設機能阻害行為許可申請書（法第39条第4項において準用する法第35条の協議をしようとする者にあっては、雨水貯留浸透施設機能阻害行為協議書）を都道府県知事等に提出しなければならない。

２ 法第39条第1項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。

３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、保全工事（法第39条第1項各号に掲げる行為の対象となる雨水貯留浸透施設が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。