有害性情報の報告に関する省令 第1条

第1条 （報告を要する知見の範囲）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第41条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）各号に規定する性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものは、次の各号に掲げる性状の区分に応じ、当該各号に定める知見とする。ただし、法第2条第4項に規定する監視化学物質にあっては、第1号及び第2号に定める知見に関し、報告することを要しない。 一自然的作用による化学的変化を生じにくいものであること　微生物等による化学物質の分解度試験において、易分解性でないもの 二生物の体内に蓄積されやすいものであること　イ又はロに該当するもの 三継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること　慢性毒性試験、生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試験、催奇形性試験、変異原性試験、がん原性試験、生体内運命に関する試験、薬理学的試験又は反復投与毒性試験において、死亡、がん、長期にわたる障害、生殖能又は後世代の発生に及ぼす影響その他これらに準じて毒性学的に重要な影響がみられたもの 四動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること　イからチまでのいずれかに該当するもの 五報告対象物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合における、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前各号のいずれかに該当するものであること　当該各号に定める知見